自己破産手続きのポイント

借金を返済することが困難になってきた段階で、
債務者にとって１番辛いことは債権者からの借金の取り立て行為だと思います。

ですが自己破産を申請することによって、その辛かった取立てはなくなります。

ですが自己破産を申し立てるまでの間は、債務者本人に対しての
電話による取り立てと、債務者本人の自宅への訪問による取り立ては
違法ではないので、無くなることはありません。

ですが自己破産を申し立てることによって、本人に対する取り立てや、
家族に対する取立てなどは禁止されているので、債権者からの取り立て
行為はなくなると言うことです。

自己破産手続きの中でポイントになることが、自己破産は無理だとか、
免責は受けられないとして、申し立てを受理してもらえない場合です。

申し立てを受理してもらえない場合とは、自己破産ができないことと一緒です。

ですが、この時点で自己破産の申し立てを受理してもらうことができれば
自己破産手続きの９０パーセントは終了したといってもいいと思います。

自己破産を申請するうえで免責が不認可と思われる理由には、
・破産財団に属する財産を、債権者の不利益になるように処分したとき。

・免責を多く申告した場合。

・賭博などで大きな債務をつくったとき。

自己破産を申請するうえで免責が不認可と思われる理由は他にも、
・破産宣告を遅らせるために、著しく不利な条件で現金を得たような場合。

・支払能力がないのに、信用取引によって財産を得たとき。

・免責前１０年いないに免責を得たことがある場合。

・破産法に違反したとき。

・免責の審理期日に無断で欠席したり、出席しても陳述を拒んだ場合などです。

また自己破産の申し立てを受理してもらえない可能性がある場合には、
必ず事前に専門家に相談してから手続きを進めたほうがいい場合があるのです。

自己破産に必要になる費用なのですが、
これは「同時廃止事件」か「管財事件」かによって変わってきます。

また、自分で手続をするか弁護士や司法書士などの専門家に依頼するかで
費用は大きく変わってくると言えます。

またこの自己破産の費用は、
自分で手続を行った方が当たり前なのですが費用は安くなるのです。

そして依頼した先にもよるのですが、弁護士に頼んだ場合の費用は
着手金20～30万で、成功報酬は20～30万がかかると言われています。

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